新規事業の狙い目！人材紹介事業をおすすめする理由を徹底解説

まずは今回、新規事業開発を目指している担当者や経営者にとって、なぜ人材事業をおすすめするのかについて理由を解説していきたいと思います。

そもそも、私が所属している企業で新規事業開発として担当することになったきっかけは、昨今のコロナ禍でした。既存事業が「人材採用」市場だったので、新型コロナウイルスの影響を受け数年は下火になるだろうと予想されたからです。

現に、新型コロナウイルスが日本で蔓延しはじめた頃に一気にこれまで取引先の企業が新卒採用や中途採用を中断しました。人材採用と景気は大きく連動するため、当然の結果であると思います。

そんななかで、新規事業開発を任された私が人材紹介事業を立ち上げた理由について解説していきます。

1 なぜ「人材紹介」が新規事業の狙い目なのか？
2 まとめ

なぜ「人材紹介」が新規事業の狙い目なのか？

まず、背景として新規事業を検討している状況にもよりますが、新規事業というのは色々な側面において、「できるだけすぐに収益化を目指す必要がある」場合がほとんどなのではないかと思います。

ここは難しいところでして「中・長期的に収益が上がる計画があるのであれば時間がかかっても良い」と会社側は表向きでは言うものの、実際のところは半年間も成果が上がらないと撤退の様相を呈す場合がほとんどです。特に今回の場合、コロナ禍によるキャッシュフロー悪化の懸念から新規事業開発を行うことになった経緯もあり、そんなに長く待てないというのが会社の本音であると私は予想しました。

絶対そんな根気強く待ってくれないニャ。どうせ……。

昨今でいうと新規事業として取っ付きやすいのはWEBサービスやWEBメディアがあげられますが、このようなインターネット・サービスは概して収益化に時間がかかります。

そのため成果をできるだけ早くあげるということを念頭に置き、すでに市場ができあがっていて比較的はやく利益が出る業種・業態を調べて「人材紹介」に辿り着きました。

さてここからは、具体的に人材紹介事業立ち上げのポイントをいくつか解説します。

注意

昨今のコロナ情勢を加味しています。

認可が降りれば誰でもすぐにはじめられること

とても大事なことだったので一番最初に持ってきました。まず人材紹介事業を行うためには、あらかじめ有料職業紹介の認可が降りていることが前提となります。しかしこれに関しては「人材紹介事業を立ち上げよう」と決めてから2ヶ月もあれば取得可能です。

私もなんの知識もなく免許取得に取り掛かりましたが、スタートから1ヶ月程度で取得できました。難しくはないんですが連絡がそこまで早くない（許可証を郵送で送ってくるなどアナログ全開な）ので、懸念点はそこだけです…。

まず、有料職業紹介免許を取得するためには、プライバシーができると判断されるオフィスが必須となります。また面談スペースとして区分けのある個室が必要となります。ここが第一関門ですね。こちらに関してはさまざまな取り決めがありますので、詳しく知りたい方はインターネットで詳しく調べてみてください。

MEMO

ちなみに、面談スペースが仕切られていればレンタルオフィスでも取得可能です！そのため個人事業主の方でも基準値を満たしていれば開業可能ですよ。

不景気により就業に困っている人が溢れていると予想されること

冒頭でもお伝えしましたが、コロナ禍の影響により不景気に突入し人材市場は一気に買い手市場になりました。

就職希望の学生数に対し企業全体の採用人数が多い状況の「売り手市場」の場合、就職は広き門となります。したがって、学生は就職先企業をじっくり選ぶことができ満足度も高められます。これとは逆に「買い手市場」の場合、就職は狭き門となります。企業の選考レベルが上がることが考えられ、学生にとっては厳しい就活となるでしょう。

引用：マイナビ　学生の窓口　応援サイト

つまり、求人数にたいして求職者数が多く求人倍率が高い状況であり、求職者にとっては不利ということです。とはいえ人材採用市場というのは、いつの時代も「良い人材は採用される」ものです。ところが買い手市場になることで、これまではなんだかんだで採用されていた「そこそこの人材」が、採用されなくなるのが大きな特徴です。

注意

「良い人材」「そこそこの人材」などの定義はあくまで企業ごとに異なります。各社の基準でいうところのA〜Cランクくらいで考えておくと妥当かと思います。

肌感覚としては、不景気による不安から「少しでもセールス要素のある人材が欲しい」と思うのが企業側の人材のようです。つまり、どんな時代でも「営業人材は強い」ということが見えてきますね。

特にこれからのデジタル時代は相対的に若手のコミュニケーション能力が落ちてくるでしょうから、社交的で営業のできる人材はかなり希少価値の高い人材となりそうです。

さて、話はすこし逸れてしまいましたが、このように、「Aランク人材しかなかなか採用されない」という状況に突入することで、いわゆるBランク、Cランクに振り分けられてしまう人材はどうなるか？といいますと、必然的に「就職先が見つからず職に困る」ということが起こります。この方達を狙って人材紹介事業を立ち上げるのが今回の肝です。

なぜなら、ミドルレンジと呼ばれる年収500〜700万あたりの会社員は、わざわざこの不景気の最中に転職をしないからです。通常転職活動というのは、給与や昇進などのステップアップを狙って行うものです。

それを、コロナ禍の最も人材市場が落ち込んでいて企業が人件費を抑えたい時期に転職をする必要がないからです。

そのためもうしばらく続きそうなコロナ不況時に新規事業として人材紹介事業を立ち上げる場合、

低所得者層（年収250〜350万程度）（ローキャリア）の転職者向け

にサービスを提供することが一番適切といえます。

また下記のグラフを見ても、年収200〜350万の層が最も人口が多いことがわかります。

引用：厚生労働省

人数が多いということはビジネスを行ううえでターゲット層が多いということ。つまり、集客しやすいということになります。集客のしやすさは、ビジネスの立ち上げにとって生命線ですから、そういう意味でも適していることがわかります。

「困っている人が多い市場」で勝負するってことだニャ？ちなみにコロナ禍では就活生も大打撃を受けているから、就活生向けの人材紹介事業もアリだニャ。

収益化が早いこと

続いて、新規事業立ち上げで人材紹介事業を行う一番のメリットは、収益化が早いことです。人材紹介事業の大きな流れをざっくりご説明すると、

STEP.1

集客

集客媒体け求人を掲載し求職者の集客を行う。

STEP.2

面談

希望条件や過去の経歴等のヒアリングを行う。

STEP.3

面接練習

企業の面接が決まったら面接練習を行い対策をする。

STEP.4

面接後フォロー

どこの企業に入社する意向があるか等の確認。

STEP.5

内定承諾と入社フォロー

入社条件を確認し齟齬がなければ入社までのサポート。

という流れになります。意外とシンプルで、早い人だと1〜2週間で内定が出ます。

別の記事でも解説しますが、ローキャリア層の決定単価は不景気時にはグッと下がって平均30〜40万です。かなり安い・・・！と思われるかもしれませんが、正解です（笑）めちゃくちゃ安いんです。

売り手市場のときの1/5の価格だニャー！！？

それでも、「集客のしやすさ」から需給バランスが取れてしまいますので致し方ないことなのです。そして、勘の良いあなたはもお気づきかもしれません…。そうです。私がこのサイトで推奨する人材紹介事業の立ち上げは、この、決定単価30〜40万を、コンスタント毎月5,6名決定していく、というやり方になります。

MEMO

ちなみにですが、人材紹介事業において収益が発生するのは求職者が実際にその会社に「入社する月」です。たまに、内定が出たタイミングだったり、内定承諾が出たタイミングで紹介料が発生すると思っている方もいらっしゃいますが、正しくは入社月になります。入社が即日の人もいれば、3ヶ月先の人もいるので、ここは要注意です。